能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
次に、議案第86号能代市道の駅ふたついの指定管理者の指定についてでありますが、本案は、道の駅ふたついの指定管理者を指定しようとするもので、指定しようとする団体は、能代市二ツ井町小繋字泉51番地、株式会社道の駅ふたつい 代表取締役 高橋 剛、指定の期間は令和５年４月１日から令和10年３月31日までであります。
次に、議案第86号能代市道の駅ふたついの指定管理者の指定についてでありますが、本案は、道の駅ふたついの指定管理者を指定しようとするもので、指定しようとする団体は、能代市二ツ井町小繋字泉51番地、株式会社道の駅ふたつい 代表取締役 高橋 剛、指定の期間は令和５年４月１日から令和10年３月31日までであります。
－－－－－議事日程第４号 令和４年１２月１９日（月曜日）午前１０時開議第１．追加提出議案の説明並びに質疑 議案第１６８号及び議案第１６９号 ２件第２．追加提出議案の委員会付託（付託表は別紙のとおり）第３．委員長審査報告第４．議案第１１３号 由利本荘市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について第５．議案第１１４号 由利本荘市外国の地方公共団体
地場産品の食材調達の状況につきましては、現在のところ、物価高騰による大きな影響は受けておりませんが、年間を通して安定した地場産野菜の調達ができるよう、今後も目標達成に向けて、生産者を含めた農業団体との協議を行い、継続して地場産食材の積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。
初めに、１、旧統一協会関連団体と本市との関係はについてお答えいたします。 関連団体を含む世界平和統一家庭連合、旧統一教会と本市との関係につきましては、報道機関からのアンケートがあったことを契機に、市といたしましても実態を把握しておくべきであると考え、調査を行ったところであります。
指定管理者として指定しようとする団体は、能代市二ツ井町小繋字泉51番地、株式会社道の駅ふたつい 代表取締役 高橋 剛で、指定の期間は令和５年４月１日から令和10年３月31日までとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（安井和則君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（安井和則君） 質疑なしと認めます。
また、医療機関及び薬局におけるオンライン資格確認の導入につきましては、５年４月からの導入が原則として義務づけられておりますが、医療機関や業界団体等から撤回を求める旨の具体的な意見等は出されておりません。 このため、現時点では、市として撤回を求める考えはありませんが、今後、国等の動向を注視してまいりたいと考えております。
地方公共団体情報システム機構によると、本年11月15日時点で全国の市区町村のコンビニ交付参加率は56％となっています。能代市ではまだコンビニ交付ができませんが、秋田県では、秋田市や横手市など11市町村でコンビニ交付が可能です。市民生活の向上には、このようなマイナンバーカードを活用した行政サービスを拡大していく必要があります。
次に、議案第114号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定についてでありますが、これは外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等について必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものであります。
関係者からは、市民及び関係団体のおもてなし等に感謝の言葉をいただいております。開催に御尽力いただきました日本棋院能代山本支部をはじめ、関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。 今後も本因坊戦及び本因坊戦にちなんだ大会を誘致することにより、旧料亭金勇及び木都能代を全国に発信するとともに、にぎわいの創出や地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、議案第61号能代市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、課税免除及び不均一課税の要件を改めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
本案は、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、課税免除及び不均一課税の要件を改めようとするものであります。 改正内容でありますが、第２条は、課税免除及び不均一課税の要件に関する規定で、対象となる設備について事業者が新設し、または増設するまでの期限を２年から３年に改めるものであります。
経済産業省ではデータセンターの誘致に前向きな地方公共団体との意見交換を踏まえた今後のデータセンター拠点の立地候補地のリストを公表しています。本年１月17日から３月14日までに意見交換をした地方公共団体のうち、掲載希望のあった78の候補地がリストに掲載されています。掲載を希望しなかったものを含めると、100を超える地方公共団体からデータセンターの候補地の提示があったとのことです。
最近様々な団体、地域団体でも地域の担い手不足、ボランティア団体での担い手不足というものもやはり同じように深刻といいますか、叫ばれております。なので、地域貢献活動をすることによって得られることというものは確かにあって、それが能代市の人材、働き手不足といいますか、そういったものに寄与していくものになると思っております。
今後は、有望な区域や一定の準備段階に進んでいる区域の市町村に加え、本協議会の活動に賛同する団体に入会を呼びかけていくとともに、洋上風力発電等に関連する先端技術や先行事例を学びながら会員一体となって事業の円滑な普及を図り、持続可能な循環型社会の構築に寄与できるよう努めてまいりたいと考えております。
また、総会においては、予算や事業計画が承認されたほか、国や関係団体から最新情報を含めた洋上風力発電の動向などの御講演をいただき、講師や各首長の皆様と情報交換させていただきました。
この事業は、女性が利用しやすいよう、青い鳥プロジェクトやエンゼル便などの民間ボランティア団体のほか、秋田県立大学や由利本荘市社会福祉協議会に配付窓口として協力をいただいており、令和３年度は延べ83人の利用がありました。各協力団体に対しましては、この場をお借りし、心より感謝を申し上げます。
緊急事態宣言が初めて全国に発令された４月から５月を中心に、感染防止を目的にがん検診を休止する自治体や団体が全国的に相次ぎ、その後の検診再開となっても、警戒感からか受診を控える傾向が続いたと見られております。 しかしながら、受診していれば早期発見できたにもかかわらず、重い状態に進行してから見つかったケースが多数あった可能性が考えられるようです。
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、コンビニ交付サービス事業費の内容について質疑があり、当局から、市では地方公共団体情報システム機構の提供する自治体基盤クラウドシステムを活用することとしている。
これに対し、一般社団法人地域連携研究所は、日本遺産となった北前船のゆかりの地を結ぶ都市や産業関係事業者が加盟する北前船交流拡大機構の関連団体として、その連携を北前船に限定することなく広げていこうと活動を行っている組織であるが、その活動を自治体としても支えるべく、大館市長が発起人となり自治体会員制度が創設されたものである。
子育て支援施策につきましては、これまで、妊娠から出産、育児までの一貫した支援体制を強化するため、子育て世代包括支援センター、めんchocoてらすを設置し、身近な相談場所として御利用いただいているほか、保育料の助成や副食費の全額助成、お子様の誕生や小・中学校入学に伴うお祝い金、子ども食堂を運営する団体への支援、高校生等までの医療費助成等、必要に応じて見直しを図りながら取り組んでまいりました。